1: 匿名 2026/11/12(木) 21:27:55 弁護士JP｜あなたの悩みを解決する弁護士検索サイト「年収210万円で46万6000円払えますか」70歳以上の医療費「特例」廃止の財務省案…すでに負担増の患者ら約6割“受診控え” | 弁護士JPニュース「実は7月までは1万8000円の負担で済んでいたんです」――。在宅医療に携わる医師で、全国保険医団体連合会（保団連）の政策部長を務める中村洋一氏は、ある男性患者（1934年生まれ・要介護5）の自己負担額が、8月から一挙に4000円上がったと明かした。男性は慢...負担増の影響が広がるなか、財務省は外来特例そのものの廃止を求めている。同省は11月4日の財政制度等審議会（財政審）に示した資料で、高額療養費制度には外来特例以外に別途、月額上限や年間上限などの「重層的セーフティーネット」が存在すると説明。そのうえで、高齢であることをもって一律に負担を軽減する外来特例は「政策的合理性は乏しく、廃止すべき」とした。これに対し中村氏は「大変無責任な提案だ」と抗議。<中略>本並氏は、厚労省自身の試算を引いて具体例を示した。年収約210万円の70代男性が胃がんと転移性肺がんを治療するケースでは、2割の窓口負担は年約46.6万円。7月までは外来特例の年間上限で14.4万円に抑えられていたが、廃止されれば各月の負担が月額上限（6万1500円）に届かないため、3倍超の46.6万円をそのまま払うことになるという。…