1: 匿名 2026/11/12(木) 13:56:44 NEWS DIG飲食料品の消費税1％減税「自分は支援金の対象？」年収350万円上限から拡大論も…2年10兆円の財源巡る与野党の攻防【Nスタ解説】 | TBS NEWS DIG (1ページ)飲食料品の消費税率を1％に引き下げる消費税減税の関連法案が11日、参議院・本会議で審議入りしました。このまますんなり決まるのか？街では早くも減税に向け、苦慮するところもあるようです。井上貴博キャスター:… (1ページ)与党としては、支援金は、年収が約100万円から約350万円の国民を対象者にしようとしています。政府が掲げている案では、2000万人ほどが給付の対象になります。また、野党とのやり取りを踏まえ、高市総理は年収350万円より対象を拡大する意向も示しているということです。一方で公明党に関しては、低・中所得者への支援金の対象を年収53万円から350万円以上に広げ、政府案よりもさらに幅を持たせることを訴えています。民間の給与平均は約480万円なので、年収350万円を上限にしてしまうと、低中所得者の「中所得者」をカバーしきれていないというところが公明党としての意見です。そして、53万円から仮に450万円ぐらいまで増やすと、3000万人ぐらいになります。一方で国民民主党と組むことを考えると、住民税の減税には結構な財源が必要です。その財源はどうやって捻出するのか、まさか赤字国債にするのか。そうすると、積極財政に対する市場の信用が得られないことも考えられます。■2年で約10兆円…消費税減税の財源どこから?TBS報道局経済部 蓮井啓介 記者:自民党内でも、財源があやふやであることを理由に、衆議院で退席する議員もいました。財源は未だに明らかになっていませんし、年末には防衛の議論があります。安全保障環境が厳しくなるなかで、防衛費をどれくらい増やすのかということです。それから、高市総理のもう一つの目玉である成長投資の部分で、どれくらい予算をつけるのか。消費税減税の財源は、このあたりとの計算になってくるといえます。…