1 名前：仮面ウニダー ★：2026/11/12(木) 13:18:50.00 ID:wHuIkOne.net 　今月3日（現地時間）に行われた米中間選挙は、過去2年間にわたり世界経済と米国の民主主義を荒廃させたトランプ大統領の 「歴史的な大敗」で幕を閉じた。だが、当の本人は今回の敗北を意に介さず、失敗が確認された自身の主要政策を堅持しつつ、 残りの2年の任期を全うするつもりのようだ。トランプ大統領がもたらしたこの巨大な不確実性の中で、私たちはどのように生きて いけばよいのだろうか。いくら考えても明確な答えが浮かばず、似たような立場にある隣国日本の反応を覗いてみた。 　日本政府は、いつものように心のこもっていない「模範解答」を出した。木原稔官房長官は、選挙結果が確定した直後の4日午後の 定例記者会見で、「選挙の結果いかんにかかわらず、日米同盟は外交・安全保障政策の基軸だ」と述べた。もちろん、これが日本人の 「本音」であるはずがない。日本の中道リベラルを代弁する朝日新聞は5日、「上下両院で主導権を失ったトランプ氏が、大統領権限 などで議会を迂回（うかい）し、身勝手に振る舞う恐れがあるのが外交・安全保障分野だ」としたうえで、「これまで以上に国際法や 同盟国の利益を軽視するのではないかと強い懸念を抱く」として、懸念を示した。主流派保守の考えを示す読売新聞も同日、 トランプ大統領が中国やロシアとの3カ国会談や4回目の朝米首脳会談の開催に意欲を示している点を主な懸念材料として挙げた。 トランプ大統領が北朝鮮や中国、ロシアと、日本の国益を考慮しない「安易な妥協」を行う可能性があるため、あらかじめ備えるよう 求めたのだ。 ー中略ー 　結局、日本はトランプ大統領の残りの任期中、同大統領が走りかねない「外交の暴走」を牽制するために最善を尽くすものと みられる。産経新聞は5日付の社説で、「米朝首脳会談を実現し、北朝鮮を利する一方的な合意をするなら困る」とまで主張した。 こうした日本の立場は、朝米関係を改善して行き詰まった南北間の対話の扉を開き、その勢いに乗じて「朝鮮半島の長きにわたる 戦争を終結させ、平和体制を構築」しようとする李在明（イ・ジェミョン）政権の北朝鮮政策と衝突することになるだろう。 トランプ大統領の気まぐれ、国内の分裂、北朝鮮の冷淡な反応、さらには日本の妨害まで……。18～19日に中国・深センで開催される アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で、朝米首脳会談が実現するかどうかは分からないが、こうした障害要因をすべて突破し、 韓国の国益に合致する成果を生み出すことは、ほぼ不可能に近いという考えに至った。 　そして、韓国の新聞に目を向けた。韓国の外交が進むべき大枠の方向性を提示する代わりに、戦時作戦統制権の移管、原子力潜水艦 の建造、ウラン濃縮・再処理権限の確保など、韓米間の懸案事項が解決される見通しがさらに暗くなったとして、嘆息をもらしていた。 考えてみれば、日本は自衛隊の指揮権（作戦統制権）を自ら行使しており、濃縮・再処理の権限をすでに保有している上、米軍が 自国内の基地から直接第三国を攻撃しようとする際には、条約上の安全装置として義務的に「事前協議」を行わなければならない国だ。 日本のように、米国以外のあらゆる可能性を徹底的に排除してこそ、作戦統制権の移管など、韓国なりの「戦略的自律性」を 行使する余地が開かれるのだろうか。この厳しいパラドックスを何とか解決しない限り、我々が望むものを手に入れるのは難しい だろうという憂鬱な予感がする。 キル・ユンヒョン | 論説委員 (お問い合わせ [email protected] ) 登録:2026-11-11 08:40 修正:2026-11-11 09:17 引用元：…