ホンダは10日、2027年3月期の連結最終損益（国際会計基準）が5000億円の黒字（前期は4239億円の赤字）になる見通しだと発表した。従来予想から1000億円上方修正した。円安や北米でのハイブリッド車（HV）販売の好調が業績を押し上げる。 最終損益は事前の市場予想の平均（QUICKコンセンサス、5853億円の黒字）を下回る。 売上高にあたる売上収益は前期比12%増の24兆4000億円で従来予想を2500億円上回る。営業損益は7800億円の黒字（前期は4143億円の赤字）で、従来予想から1300億円、上方修正した。 世界での二輪販売の見通しは前期比5%増の2330万台に引き上げた。アジア市場での堅調さを踏まえ、従来予想から50万台積み増した。 四輪車の販売見通しは7%減の316万台となる。中国での販売不振を織り込み、従来予想より23万台減らした。円安による増益効果や原油高などに伴う北米でのHVの需要増が業績を支える。 ホンダは電気自動車（EV）戦略転換に伴う損失が膨らみ、26年3月期の最終損益が4239億円の赤字に転落した。 27年3月期にも部品メーカーへの補償金支払いを予定しており、従来計画の5200億円のEV関連損失は据え置いた。川口正雄最高財務責任者（CFO）は「下期に向けて精査していくが、何千億円単位で増減することはないと思っている」と話した。 同日発表した26年4～9月期の連結決算は、売上収益が前年同期比13%増の12兆376億円、純利益は66%増の5167億円だった。EV関連損失を4351億円計上したが、円安効果や北米での販売増が補った。関税の影響も前年同期に比べ軽減した。 四輪車の販売は7%減の156万9000台だった。強いHV需要から北米で販売を伸ばしたが、中国市場での販売減が大きかった。 決算会見で貝原典也副社長は「厳しい環境の中でも当社の収益力をある程度示すことができた」と話した。 日本経済新聞　2026年11月10日 17:06更新…