
1 名前:七波羅探題 ★:2025/08/07(木) 07:28:25.13 ID:q4S9RQf/9.net 読売新聞 トランプ関税 トランプ政権「相互関税」特例で日本は対象外、15%上乗せの可能性…赤沢氏が修正要求へ 2025/08/07 00:00 【ワシントン=木瀬武、ニューヨーク=小林泰裕】米国のトランプ政権は6日、「相互関税」に関する文書を連邦官報に掲載し、新たに設ける特例措置を欧州連合(EU)のみに適用すると説明した。日本を含めた他の国・地域はその対象に含まれておらず、新しい関税率が発動される今月7日以降、品目によっては日米両政府が合意した「15%」よりも高い税率が課される可能性が出てきた。 これまでの日本側の説明によると、日米両政府は〈1〉トランプ政権による相互関税発動前の従来の税率が「15%未満」の品目は「15%」に〈2〉従来の税率が「15%以上」の品目には相互関税を適用しない――との特例で合意した。 【一覧】相互関税の税率の変化 これに対し、トランプ米大統領が署名した大統領令や6日付の連邦官報文書では、こうした日本の特例には触れられていない。このままではEU以外の他国・地域と同様、従来の関税に15%が上乗せされる可能性がある。たとえば、トランプ関税前は「7・5%」だった日本からの輸出織物は、今月7日から「15%」が適用されるはずが、「22・5%」となる。牛肉はもともと「26・4%」のため、変更はないはずだったが、「41・4%」まで上がる懸念が残る。5日から訪米中の赤沢経済再生相は、8日までの現地滞在中にラトニック商務長官らと会談し、修正を求める考えだ。 トランプ政権が新たに示した相互関税の税率は、米国時間7日午前0時1分(日本時間午後1時1分)に約70か国・地域への適用が始まる。税率は日本やEU、韓国などは「15%」、英国など3か国・地域は最も低い「10%」、シリアは最も高い「41%」となる。 分野別関税の税率では、日本の自動車には発動時期は未定だが現在の27・5%から15%に引き下げられることで合意した。一方、トランプ大統領は5日、米CNBCのインタビューで、未決着となっている医薬品と半導体の分野別税率を来週にも表明する方針を明らかにした。医薬品の関税は段階的に引き上げ、最大250%に達する可能性があるとした。 米国はジェネリック医薬品(後発薬)を中心にインドや中国からの輸入が多く、安全保障上の懸念が指摘される。日本から米国に輸出される医薬品は約4400億円(2023年)に上り、実際に発動されれば自動車産業などに続き打撃となる。 引用元:…