1: 匿名 2026/10/14(水) 16:23:49 文春オンライン《ついに運動員買収疑惑まで》簗和生農相が2024年衆院選で選挙運動に携わった事務員に報酬を支払っていた〈複数の事務員が関与を認める〉 | 文春オンライン “恫喝音声”問題で批判が高まる簗和生農相（47）が、2024年10月の衆院選で公職選挙法が禁じる運動員買収を行った疑いがあることが、「週刊文春」の取材でわかった。複数の選挙事務員が取材に対し、投票呼…公職選挙法は、電話による投票の呼びかけに対して報酬を支払うことを買収として固く禁じている。一方、来客応対などを担う選挙事務員には、一定の条件で1人1日1万円（当時＝現在は1万5000円）を上限に報酬を支払うことが認められている。ただ、「事務員」という名目でも、電話による投票の呼びかけの対価として報酬を支払えば、買収に該当する。ところが、簗氏の陣営では、2024年10月27日投開票の衆院選で、複数の事務員が投票の呼びかけなどの選挙運動に携わり、報酬の支払いを受けていたのだ。事務員が振り返る。「簗さんから直接『電話かけをお願いしたい』と電話が来て。それで、電話帳を見て個人個人のところに電話をかけました」別の事務員も次のように証言する。「私がやっていたのは、『投票お願いします』といった電話です。スタッフから渡された名簿を見て『お願いします』と。簗さんも負けそうだったので、すごく必死だった。作業が終わると、秘書の方から現金と領収書をもらいました」果たして、簗氏はこの選挙で、渡辺真太朗氏（無所属）の猛追を凌ぎ、178票差で辛勝を収めたのだった。選挙は民主主義の根幹だ。公正性を担保するため、一部の例外を除き、報酬の支払いを認めていない。過去には、電話での投票依頼の対価として時給800円を支払う約束をしたとして、衆院選の候補者が逮捕・起訴され、有罪判決が下った事例もある。…