1 名前：ぐれ ★：2026/10/10(土) 20:37:28.09 ID:rqyRi0Eu9.net 10/10(土) 19:13配信 読売新聞オンライン 　【ワシントン＝上村健太、ニューヨーク＝大月美佳】米国のトランプ政権は９日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を制裁対象に指定したと発表した。ルビオ国務長官は声明で「資金源を断ちきる」と表明した。全面的な制裁発動には１８０日間の猶予期間を設け、ＩＣＣ加盟国に対応を求めた。国際社会からは反発の声が相次いでいる。 　制裁によって、米国内にあるＩＣＣの資産を凍結し、米国企業とＩＣＣの取引を原則禁じる。米国と取引がある世界中の金融機関がＩＣＣとの取引に二の足を踏むことで、資金調達が滞る可能性がある。 　米国はＩＣＣに加盟しておらず、トランプ政権はＩＣＣを「米国の主権に対する脅威」とみなして、これまでも赤根智子所長や判事ら個人に制裁を科してきた。今回、組織としてのＩＣＣを制裁対象としたことで、トランプ政権が目指すＩＣＣの「解体」に向けた圧力を一段と強めた形だ。 　ルビオ氏は９日の声明で、ＩＣＣを「ならず者」と断じ、ＩＣＣが米国人を起訴する権限を持つことに長年反対してきたと指摘した。米国の不満は、２０２４年にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状をＩＣＣが出したことも背景にある。 　ルビオ氏は声明で同盟国に対し、「ＩＣＣを抑制することを期待している」と述べ、同調を求めた。 　米国の発表によれば、ＩＣＣの業務維持に必要な一定の取引については、１８０日間の猶予期間が設けられた。米政府は「米国の懸念に対処するため、ＩＣＣ加盟国が外交的・法的な解決に向けて進展を示す期間」としており、各国と対応を協議する可能性がある。 　一方、日英独仏やカナダなど８か国の外相は９日、共同声明でＩＣＣへの「揺るぎない支持」を強調した。米国の制裁について「遺憾で、強く反対する」と表明し、ＩＣＣの活動を支援していくとした。 続きは↓ 引用元：…