東京五輪・パラリンピックの1年延期が決まった直後の昨年4月、日本オリンピック委員会(JOC)がサイバー攻撃を受け、業務が停止する被害を受けていたことがJOCへの取材でわかった。事務局のパソコンやサーバーをすべて入れ替え、業務を再開したという。JOCは内部情報の流出はなかったと判断し、被害を公表していない。「早急に業務を再開したい」というJOC側の意向を受けた業者の提案で、約60台あるパソコンやサーバーすべてを1カ月かけて入れ替えた。JOC幹部の説明では、約3千万円の費用がかかったという。専門業者の調査で、被害はランサムウェア(身代金ウイルス)に感染させるサイバー攻撃によるものと判明。パソコンやサーバーのデータの一部は暗号化されていた。攻撃を仕掛けたのは金銭目的のサイバー犯罪グループとみられるが、JOCは犯行声明や金銭の要求などは「一切なかった」としている。※上記リンクより、一部抜粋。続きはソースで 関連記事…