ChatGPTで生成されたイメージです。1. ID:a5t8w0iY　帝国データバンクによると、2026年1～8月の倒産・休廃業・解散は計144件と、同期間では過去10年で最多水準。地方では4社に1社が赤字で、人口減少や後継者不足、設備維持費、人手不足が重なっている。給油所は単なる小売店ではなく、車社会の地域では生活や事業、災害時の燃料供給を支えるインフラ。地域の「最後の一店」をどう守るかが問われており、政府も燃料供給網維持に動き始めた。Yahoo！Japan/中村智彦 神戸国際大学経済学部教授 9/14(月) 8:31出典：ガソリンスタンドの廃業が加速 -- 「近くに給油所がない」時代へ2. ID:n+e0ySXG>>1経済と地方が終わてるわｗ7. ID:tcN8ED9G>>1やはりEVが勝ち組3. ID:Q4ltxcHA自民党は何をやっているんだよ。4. ID:t97drA2b文明の遅れた日本はEVシフトせず車を持たなくなっていきそう5. ID:szBFKN3Y>>4文明とは？6. ID:qWjY7pId20㌔離れてるコストコで入れてるけど8. ID:ZSJkF3oM​地方インフラ撤退は必然——限界集落の「トリアージ」に向き合わない国の無責任​地方のガソリンスタンド（SS）の倒産・廃業が10年で1,700社を超え、過去最高ペースで激増しているというデータが公表された。生活の足を支える燃料拠点の消失に「地域の危機」と悲鳴をあげる声は多い。だが、そもそも人口減少が避けられないこの国で、過疎地にまで野放図にインフラを維持し続けようとすること自体、不可能な幻想ではないか。​車も走らない限界集落や「ぽつんと一軒家」のような場所にまで、膨大なコストをかけて電力や水道、燃料供給網を張り巡らせる。その維持費を社会全体で負担し続けることに、住人や行政は良心の呵責を感じるべきだ。個人の移動や居住の自由はある。しかし、国家の維持管理が限界を迎える中、一部のわがままに付き合い続ければ、国全体の衰退を早めるだけに終わる。​諸外国では、人が住むべき「居住エリア」と「そうでないエリア」を明確に区別し、インフラ投資を効率化するのが常識だ。日本もこれ以上の無駄な延命措置を止め、地方や限界集落の「トリアージ（集約と撤退）」に早く着手すべきである。​地方のインフラ崩壊を嘆くだけの時代は終わった。人口減に見合ったコンパクトな居住空間へ移行することこそ、持続可能な社会を作るための現実的な判断だ。9. ID:cGXJ7nrLガソリンスタンドが無くなった田舎の方がEVの需要あるかもね13. ID:PwWjHKuv>>9ノルウェーがそんな感じらしいな10. ID:0yDdAmEaマンションは充電設備置くの無理だからね12. ID:yKxb1nc3>>10最近発売されてるタワマンは充電器ついてるそうだ中国人に売れるよう設備考えてるんだろうな11. ID:+ZP6v2+q広域行政や県営でガソスタ経営すればいいだろ民間のガス会社、石油卸との第三セクでもいい15. ID:8wbpcOP8>>11今はもう昭和じゃないんだぞ…14. ID:RzC7qUdlうちの周りはまだまだガソスタだらけだわ2ちゃんねる出典：ガソリンスタンドの廃業が加速このスレの感想スレでは、ガソリンスタンド減少を地方衰退の象徴と見る声が目立つ一方、「むしろEVが有利になるのでは」との意見も多く見られます。公営や第三セクターで維持すべきとの案に対し、人口減少地域ではインフラを集約すべきとの厳しい主張も。単なる店舗の廃業ではなく、地方の暮らしをどこまで社会全体で支えるのかという大きな問題に発展している印象です。アマゾン商品2035年「ガソリン車」消滅…