1: 匿名 2026/09/11(金) 11:32:31 政府から独立して人権問題に取り組む機関の設立を目指す弁護士や研究者、当事者らが9月10日、東京都内で記者会見を開き、分野を超えて連携するネットワークを結成したと発表した。「国連で日本が最も多く受けた勧告は、実はこの国内人権機関の設置なんです。でも、日本のメディアは政府の反論を分析しないまま流してきました」オンラインで会見に出席した、英エセ大学人権センターフェーの藤田早苗さんは、そう強調した。藤田さんによると、日本には法務省に人権擁護局があり、その存在がNHRIを設置する必要はないとする根拠の一つとされてきたという。しかし、藤田さんは「人権擁護局には独立性がなく、人権擁護委員も人権の専門家ではありません」と指摘したうえで、次のようにうったえた。「国内の法や制度だけでは八方ふさがりになる人がいます。そういった行き場を失った人たちのため、国際人権基準を国内で着実に実施するためにNHRIが必要なのです」弁護士ドットコムなぜ日本には「政府から独立した人権機関」がない？ NGOや弁護士らが2028年設立めざす - 弁護士ドットコムニュース政府から独立して人権問題に取り組む機関の設立を目指す弁護士や研究者、当事者らが9月10日、東京都内で記者会見を開き、分野を超えて連携するネットワークを結成したと発表した。結成されたのは「NHRI設立推進...…