1 名前：蚤の市 ★：2026/09/07(月) 07:41:07.39 ID:WB+mtGgY9.net (略)◆「国民の理解と信頼なしには成り立たない」 (略)自民と日本維新の会が昨年10月20日に交わした連立政権の合意文書には「総合的なインテリジェンス改革について協議し、合意した施策について実行する」と明記された。このうち、政策の司令塔機能を果たす「国家情報会議」の創設法が先の特別国会で成立。次に焦点となるのは、スパイ防止に関する法制定や国内外で本格的な諜報（ちょうほう）活動を解禁するための「対外情報庁（仮称）」の設置などだ。 ◆外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰…政府に検討求める 　こうした中、自民はインテリジェンス政策の拡充に向けた新たな提言を取りまとめた。(略)スパイ防止を巡っては「外国干渉防止法（仮称）」との名称で、外国勢力による「不正な」干渉行為に刑事罰を科すとする法整備の検討を政府に求めている。 　だが、ここで引っかかるのは「外国干渉防止」という言葉。そもそも日本は、「同盟国」の米国から、表立って内政干渉を受け続けてきたのではないのか。 　米国による日本への政策変更の「圧力」は、経済や安保など多岐にわたってきた。例えば、1(略)派遣労働の規制緩和や郵政民営化など、米国側の要望が一方的に実現してきたとされる。 ◆「米国の手先ならOK、中国の手先なら処罰対象となるようなら…」 　アーミテージ元国務副長官やナイ元国防次官補らが2012年にまとめた報告書では、日本が集団的自衛権を行使できない状況を「日米同盟の障害」と批判。その後、2015年に集団的自衛権の行使容認を含む安保関連法が成立したほか、日米間の機密情報保護を強化すべきだとの主張は、特定秘密保護法として具体化されている。 　直近も、ベセント財務長官が(略) 　こうした米国による干渉行為に唯々諾々と従う日本が「外国干渉防止」を掲げても、看板倒れにならないのか。 　慶応大の金子勝名誉教授（財政学）は「政治体制が米国と一体化しているかのような現状は、本当に自立した『独立国』と言えるのか」と指摘。自民が提唱する「外国干渉防止法」に対しては「米国の手先になっても不問とされ、中国の手先なら処罰対象となるような内容だとしたら、極めて恣意（しい）的だ」と揶揄（やゆ）する。(略，以下有料版で) 東京新聞　2026年9月7日 05時00分 引用元：…