1: 2026/09/02(水) 12:36:49.64 　2025年度のふるさと納税で、19都府県が受け入れ額より流出額の方が多い「赤字」になったと朝日新聞が2026年8月26日に報じた。東京都の赤字は2255億円に上り、続いて神奈川県846億円、大阪府489億円、埼玉県481億円、愛知県469億円など、3大都市圏で大きな赤字が出ているとしている。 　2025年10月からは、ふるさと納税の寄付額に応じて仲介サイトがポイントを付与することが禁止された。利用者にとってはメリットが一つ減った格好だ。他方、自治体からは仲介サイトの運営事業者に年間1400億円を超える手数料が支払われている。 　それでも2025年度の寄付総額は約1兆3314億円と過去最高を更新した。自治体は苦しみ、利用者のお得感は薄れる一方、市場は拡大し、仲介業者には多額の手数料が流れている。ふるさと納税は、いったい誰のための制度になっているのだろうか。…