1 2026/08/29(土) 12:45:47.14 日本の出生数は10年連続で「過去最少」を更新している。少子化はどうすれば止まるのか。 独身研究家の荒川和久さんは「子育て支援も共働き推奨もすべて逆効果だ。政府は若い世代に安心を提供しようとして、むしろ壊している」という――。 (略) ■「共働き・共育て」推奨という圧 　一方で、政府もメディアも「共働き・共育て」を推奨しています。これもまた子育て支援と同じ逆説が起きていると言えます。(略) 　昨今の「共働き・共育て」論は、夫婦ともにフルタイムで働け、同じように年収を稼げ、家事育児時間も同じにしろ、二人とも育休を取れ、といった強制的社会圧を感じます。いわば「共働き・共育て」全体主義のようなものです。 ■働く妻が飛躍的に増えた背景 　実際、夫婦(35～39歳世帯主)の就業形態の推移を見ると、「共働きしたいから」というよりは「共働きせざるを得ないから」という背景が如実に見て取れます。 　2000年以降で、妻の有業率が飛躍的に増加していますが、それと反比例するように、夫婦世帯そのものが激減しています。これは、「共働きできる夫婦ではないと結婚できなくなった」という状況です。 あわせて、妻の有業率と夫の年収推移(物価高を勘案した実質年収推移)を見ると、夫の年収が下がり続けたことの穴埋めとして妻の有業率が増えています。 　近年、夫の名目年収はあがりましたが、実質年収はむしろ2000年時点の水準にさえ届きません。物価高に対応するため、さらに妻の有業率も継続して増加しました。でないと、家計が成り立たないからです。(略) ■子どもの数が増えたのは「上位層」のみ 全文は↓ [PRESIDENT online] 2026/8/28(金) 11:15…