1: 匿名 2026/08/25(火) 21:49:19 中国共産党機関誌「日本の認知戦による国際世論空間の汚染に要警戒」日本の認知戦による国際世論空間の汚染に要警戒長年にわたり世界各地で巨額の資金を投じ、「親日派」の育成を進めてきた日本の外務省はこのほど、2027年度予算の概算要求を示した。その総額は1兆2000億円に達し、初めて1兆円の大台に乗った。これは、26年度当初予算と25年度補正予算の合計を実に2000億円も上回る規模となる。環球時報が伝えた。この予算には、「ソフトパワー外交の強化」および「認知戦への対応」のための特別予算と、「戦略的科学技術外交の推進」が盛り込まれている。また、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」および政府開発援助（ODA）の拡充と並行して、国際機関における日本人職員数の増員も計画されている。これは単なる予算増額ではなく、「再軍事化」と「戦略的な外交」を支える体系的な布石であり、その危険な本質は一つずつ分析すれば明白だ。アジア近隣諸国および国際社会は厳重警戒が必要だ。外務省のこうした布石の直接的な狙いは、認知戦と「ソフトパワー外交」の体系的な展開の強化と、国際世論空間への全面的な浸透と操作能力の向上だ。27年度予算の新たな特徴は、AI関連予算が初めて独立項目として計上され、「海外の偽情報への対応」と「認知戦への対応の強化」に用いることが明記された点にある。周知の通り、クラウドソーシング・プラットフォームやAIを利用した対中侵略の歴史の改ざんや、近隣諸国を中傷するフェイクコンテンツの大量生成は、日本の右翼勢力の常套手段だ。今回の特別予算の設置は、攻勢的認知戦のエスカレーションを示す動きであり、こうした行のグレーゾーンから国家戦略としての体系化・制度化への移行を意味している。認知戦に加え、日本のいわゆる「対外安全保障支援」体制の軍事化への転換は、その矛先を直接的な武力の投射へと向けており、「積極的平和主義」という看板を完全にかなぐり捨てた。ODAとOSAを連動させ、従来の経済援助と安全保障協力を強引に結び付けることで、被援助国に日本への接近を迫っている。この種の「援助」は、もはや民生開発という性格を完全に失い、その地政学的野心と「新型軍国主義」という戦略的目標を支えるだけのものとなっている。…