1: 匿名 2026/08/18(火) 05:41:06 高市早苗@takaichisanae本日、｢2026年4～6月期四半期別ＧＤＰ｣の１次速報値が公表されました。中東情勢の影響がある中でも、｢実質成長率｣は、前期比＋0.3％、年率換算で＋1.1％と、｢３四半期連続のプラス｣となりました。内需が、｢たばこの値上げ｣による減少といった特殊要因もあり、マイナスとなったものの、外需はプラスとなり、全体としてプラス成長となり、景気は基調として｢緩やかな回復｣が続いていると考えています。また、｢実質雇用者報酬（総合）｣についても、前年比＋2.3％、前期比＋0.9％となっており、引き続き堅調です。中東情勢の影響を引き続き注視する必要はあるものの、既に実質賃金が７ヶ月連続でプラスとなる中、先行きについては、３年連続で５％を上回る高い伸びとなった｢春季労使交渉の賃上げ率｣など、雇用・所得環境の改善や、各種政策効果が、景気の｢緩やかな回復｣を支えることが期待されます。高市内閣では、「責任ある積極財政」の考え方の下、『骨太2026』に基づき、今後、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を強力に推進することで、「国内投資」を拡大し、「供給力」を強化し、「潜在成長率」を引き上げることにより、「強い経済」を実現してまいります。そのためにも、令和７年度補正予算、令和８年度当初予算並びに令和８年度補正予算に盛り込まれた物価高対策などを迅速かつ着実に執行するとともに、様々なリスクに機動的に対応しつつ、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものとしてまいります。…