1 名前：少考さん ★：2026/08/10(月) 12:10:59.56 ID:LUFLNa1R9.net これで“雑魚寝”避難所は変わるのか…今秋発足「防災庁」職員は「国家情報局」の半分以下！ 防災庁設置に反対していた高市首相｜LITERA 2026.08.09 08:37 今回の熊本地震で改めて浮き彫りになったのが、日本の被災者支援体制が相変わらずお粗末なまま、10年前からほとんど改善されていないことだ。 　避難所に指定された学校の体育館にクーラーがほとんど設置されておらず、段ボールベッドや間仕切りが届き始めたのは1週間近く経ってから。その結果、多くの被災者が雑魚寝、もしくは車中泊を強いられ、地震発生3日目には、車中泊していた女性が熱中症で亡くなるという悲劇も起きた。 避難所だけではない。断水が続いているのに、なかなか十分な給水体制が整わず、仮設トイレが届き始めたのは地震が発生して2日経ってから。その後も、数が揃わなかったり、洋式トイレが少なかったりで、不便を強いられている。 　災害時などの避難所については、国際的に「スフィア基準」という基準が定められ、最低基準として「1人あたり最低3.5平方メートルの居住スペース」「世帯ごとのプライバシーの確保された生活空間」「床から30センチ以上の高さのベッドや寝具」「20人に1基のトイレ」「トイレの男女比は3：1」「50人に1つの入浴施設（シャワー、仮設風呂など）」などが示されている。 　実際、日本と同じ地震大国のイタリアでは、災害発生から24～48時間でこれらをほぼ用意したうえ、キッチンカーが駆けつけるなどして温かい食事を提供できる体制を組んでいる。　地震発生から１週間近く経っても雑魚寝を強いられる日本とは、まさに天と地の差といっていいだろう。　しかも、この悲惨な日本の状況はこれからもしばらく変わりそうにない。それは、11月に発足する「防災庁」の実態があまりにお粗末だからだ。 　防災庁は、地方自治体任せにしている災害発生時の支援や縦割り行政で進まない防災体制づくりを一元化し、国をあげて災害対策に取り組む、という触れ込みで構想された。高市政権下の2026年7月に成立した防災庁設置法にもとづき、現在の内閣府防災担当を拡大する形で、11月に設置されることになった。 　防災庁ができれば、522人の災害関連死を出した能登半島地震や、いま熊本で起きているような状況が改善されるのではないかという国民の期待が集まっているのだが、しかし、その中身は期待と大きくかけはなれていた。　そもそも、この防災庁、スタート時の職員が352人。同じく今年設置された国家情報局の半分以下なのだ。 高市が作った役に立たない国家情報局は約730人もいるのに、国民の命を守る防災庁はたった352人 　前述の充実した被災者保護で知られるイタリアは、人口が約６千万人と日本の半分ほどなのに、700人近い専任職員からなる市民保護庁が設置され、それとは別に22の州ごとに地方支分部局が置かれている。これらの組織が中心となって、事前登録され、訓練された30万人のボランティアや大量の救援設備・物資を機動的に配置する体制を組んでいるのだ。しかも、ボランティア活動中の給料は国が企業に対し公費で補償するので、ボランティアも困窮の不安なく活動できる。 ところが、人口が倍の1億2千万人いる日本の防災庁は、その半分ちょっとの352人。各都道府県の担当者である「ふるさと防災職員」を置いているというが、たった計46人。しかも、上記の352人にその数も含まれている。 　南海トラフ地震では、29万8千人の死者、1230万人もの避難者が想定されているというのに、こんな体制で何ができるというのか。予算や公務員数の抑制の問題などという言い訳は通用しない。なぜなら、高市内閣が7月31日に発足させた国家情報局は、約730人の体制でスタートしているからだ。 　さらに、同じく高市政権では、不法入国者取り締まりを強化すると称して出入国管理局の職員を今年度内226人緊急増員することを決めている。（中略） こんな政治家が、災害支援を強化し、避難所の劣悪な環境を改善してくれるとはとても考えられないだろう。そして、これは高市首相一人の問題ではない。私たちが大災害に遭っても必要な保護や人間らしい避難生活を送れるようになるには、やはり、権力者や大企業にしか向いていない自民党という政党を政権の座から引き摺り下ろすしかないのではないか。 （編集部） ※全文はソースで 引用元：…