1: 匿名 2026/08/04(火) 05:09:10 ID:0l5j3ntM0.net 自民党の小渕優子元選対委員長は3日、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる方針を議論した党税制調査会などの合同会議で「財源なき減税は無責任ではないか」と重ねて異論を唱えた。会合後、記者団の取材に答えた。7月末に税調の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任した理由についても、「『1％案』を飲み込めなかった」と説明した。1％案に反対する理由としては、代替財源が示されていない点を挙げ、「今日もはっきりした財源は示されなかった。農家や中小・小規模事業者にさまざまな影響が出てくるが、どう対策するのか具体的な議論ができていない」と指摘。「いろいろなデメリットがあるにもかかわらず、国民に伝えなくていいのか。もっともっと議論が必要だ」と語った。減税を2年間に限る方針についても、「2年後に1％から8％へ戻すことになる。減税は喜んで言うけれど、増税は言えない。それでは国会議員の責任を果たすことができない」と苦言を呈した。高市早苗首相が7月30日に党の臨時役員会で方針を打ち出した後に税調で議論する進め方については、「私が知っている税調の進め方ではない。いろいろ申し上げたいことはたくさんある」と疑問を呈する一方、「今さら言っても始まらない」とも述べた。…