1: 匿名 2026/08/04(火) 21:47:21 読売新聞若者〈転勤本気でイヤだ〉、企業に危機感「辞令１枚で行ってもらえるとは思っていない」手当最大１００万円も…会社が一方的に「働く場所」を決める時代に転機【読売新聞】　日本テレビ系の情報番組「ＤａｙＤａｙ．」でＭＣを務める熊本出身のフリーアナウンサー、武田真一（５８）は２日までの３日間、熊本地震の被災地に入った。３日の放送では、取材した避難所の高齢者の声などを紹介し、「被災した方、支大成建設法務部の竹下匠（３０）は昨年１１月の給与口座を見て驚いた。賞与でもないのに、会社からの振込額が前月の倍以上になっていたからだ。この月、長野県から東京・新宿の本社へ、家族連れで異動し、「破格」の転勤手当が支給されていた。竹下は「これだけインパクトがあれば、家族も異動にネガティブな気持ちになりにくい」と話す。大成建設は昨年７月、転居を伴う異動を対象に最大１００万円の転勤手当を新設した。異動先までの距離と家族帯同の有無で金額を決め、引っ越し代などとは別に支給する。人事部の緒方文香（３８）は「人事部側の提案を経営層が押し戻す形で金額が上がっていった」と明かす。全国転勤を事実上、廃止したのは青山商事だ。２０１８年に「全国」「エリア限定」「転居なし」と３種類の社員区分を導入した。「転居なし」を選ぶ社員が導入時の３割程度から５割に増え、今年７月から「エリア限定」「転居なし」の２区分に改めた。売上高の約８割を海外が占めるクボタは、コロナ禍を機に、管理職に月１回、部下と１対１での面談を求めている。腹を割って話す機会が増えれば、納得感も高まる。人財開発部長の谷口慶太（５１）は「辞令１枚で行ってもらえる時代とは思っていない」と話す。転勤を研究する京都産業大教授の藤野敦子（５９）は「日本の転勤制度は家族に負担を甘受させることで成り立ってきた。専業主婦世帯が主流の時代はうまく回ったが、女性の社会進出が進み、前提が崩れた。最近は若い世代が本気で『嫌だ』と言い始めており、転勤見直しの流れは止まらない」と指摘する。…