1: 匿名 2026/08/04(火) 13:15:51 出入国在留管理庁が国内の一部の永住外国人を対象に行った調査で、約1.96％が生活保護を受給していたことが4日、明らかになった。令和6年度の国内全体の受給率（1.62％）と同水準で、永住許可について「独立の生計」などを要件とする現行の審査が十分に機能していない可能性がある。入管庁は同日、収入などの要件を厳格化したガイドラインの改定案を公表した。調査は、7年末の永住者（約94万7000人）の約7％を対象に実施。入管庁は抽出調査のため単純比較はできないとしつつ、「審査を経ているにも関わらず、国内全体と同水準の生活保護受給者がいることは問題だ」との認識を示した。（後略）産経新聞：産経ニュース永住外国人の生活保護受給率、日本全体と同水準　入管庁調査　ガイドライン改定へ出入国在留管理庁が国内の一部の永住外国人を対象に行った調査で、約1.96％が生活保護を受給していたことが4日、明らかになった。令和6年度の国内全体の受給率（1……