1: 匿名 2026/08/01(土) 16:17:10 ID:agqxiUseM.net NHKの受信契約者数が減少の一途をたどっている。28日に開かれた総務省の有識者会議「放送政策委員会」に提出された資料にも、テレビ所有に関する先行きの暗い予想が示されている。放送受信チューナーのない「チューナーレステレビ」は現在、中国などのメーカーが製造しているにすぎないが、今後、国内大手メーカーも製造するようになれば、普及ペースが約2倍に加速。その場合、放送を受信する手段のない世帯が5年後の31年度には、約24%に上るというのだ。総務省の有識者会議では、5年後には全世帯の4分の1が放送を受信する手段を持たなくなるとのデータも示され、テレビ所有者を中心に契約義務を課す受信料制度の行く末に黄信号がともっている。ニュースNHK会長「スクランブル化で減収するかどうか…考えたことがないというか“思考の外”」受信料に代わる公共メディアの財源は?(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース NHKの受信契約者数が減少の一途をたどっている。総務省の有識者会議では、5年後には全世帯の4分の1が放送を受信する手段を持たなくなるとのデータも示され、テレビ所有者を中心に契約義務を課す受信料制度…