1: 匿名 2026/08/01(土) 11:05:40 ID:sYPHVurs0● ■消えた2900兆円の家計 不動産バブルの崩壊で、中国の家計資産は昨年末までに約18兆ドル（約2900兆円）も減ったとの試算がある。米経済誌フォーブスなどが伝えるこの損失は、2008年のリーマン・ショックを上回る規模だ。結果として、中国では猛烈なデフレ圧力が生じている。 思い起こせば20年前、温家宝首相（当時）は「GDPに占める家計消費の割合を大幅に引き上げる」と誓った。だが当時39.8%だった割合は、いまもほとんど変わっていない。人々が財布のひもを締めれば、増えるのは貯金ばかりだ。 中国の貯蓄総額は22兆ドル（約3600兆円）を超え、なんと日本のGDPの4倍以上に膨らんでいる。お金が使われなければ経済は止まる——かつての日本が教えた苦い教訓である。 ■若者を襲う“AI失業” 気がかりなのは、当時の日本より中国の雇用が深刻なことだ。6月の若年層（16～24歳）の失業率は14.9%。5月の15.6%からは下がったが、依然として高い水準だとロイター通信などが伝えている。 追い打ちをかけるのがAIだ。中国のテック業界では「AIが仕事を奪う」という危機感が広がっている。発端は、上海人工知能研究所のエンジニアが4月に公開した「同僚（コリーグ）・スキル」というツールだ。同僚のチャットや資料を読み込ませると、その人の仕事ぶりをAIが再現してしまう。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも報じ、業界では人間の技能をAIに移す「人間蒸留」という言葉まで飛び交うようになった。 ■2050年の中国GDPは 就職難にあえぐ大学の卒業生たちは、暗澹たる思いでいることだろう。しかも、これは若者だけの問題ではない。政府発表の失業率は5%程度だが、経済学者の間では「実際は10%を超える」との見方が一般的だ。 そこで習近平政権は、国民の苦境を逆手に取り始めた。仕事にあぶれた宅配の配達員などを、「街を見回る監視役（流動哨兵）」に仕立てようというのだ。中国メディアによれば、吉林省ではすでに112人の配達員がこの“監視役”に指定され、活動を始めているという。弱みにつけこまれる人々には、たまったものではない。 海外からの評価も下がる一方だ。英調査会社オックスフォード・エコノミクスは、「最近の輸出好調にもかかわらず、中国の1人当たりGDPは2050年になっても米国の4分の1にとどまる」という驚きの予測を示した。これが本当なら、「日本化」という言葉すら楽観的に響く。 日本にとって厄介な隣人であり続ける中国だが、その長期的な国力低下はもはや避けられない。私たちは一喜一憂せず、冷静に向き合うことが肝心だ…