1: 匿名 2026/07/29(水) 13:23:51 人事院が8月に行う2026年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方向で調整に入ったことが28日、分かった。民間で広がる賃上げの動きを反映する。月給とボーナスがともに引き上げられるのは5年連続。民間では近年、高水準の賃上げが続いている。連合が発表した26年春闘の最終集計によると、基本給を底上げするベースアップ（ベア）に定期昇給を合わせた賃上げ率は5．01％となり、ボーナスも各種調査でおおむね伸びがみられる。人事院の調査は対象職種などが異なるが、民間の月給の水準が公務員を上回る見通しで、民間に合わせて増額する。ボーナスの引き上げ幅は比較的小幅となる可能性が高い。人事院は毎年、国家公務員と民間の給与水準を比較し、その格差を埋めるよう国会と内閣に勧告している。25年の勧告では、公務員給与が民間の水準を下回っているとして、月給を平均3．62％（1万5014円）増、ボーナスを0．05カ月増の年4．65カ月とするよう求めた。ニュース国家公務員の月給・ボーナス増額へ　5年連続、民間の賃上げ反映　人事院（時事通信） - Yahoo!ニュース　人事院が8月に行う2026年の国家公務員給与改定勧告で、月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げる方向で調整に入ったことが28日、分かった。 　民間で広がる賃上げの動きを反映する。月給とボーナ…