1: 匿名 2026/07/14(火) 18:53:43 ID:??? 来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA=少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう(14日)岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議しました。 NISAの対象商品は現在、国内外の株式や投資信託などに限定されていて、「国債」そのものは対象ではありません。このため、国債の利子や譲渡益には税金がかかり、個人の国債保有比率は1.8%にとどまっています。 続きはこちら NISA対象に「国債」検討へ 片山さつき財務大臣と岸田元総理が会談 国債にかかる相続税の減免も視野に - ライブドアニュース来年度の税制改正に向けて、政府・与党はNISA=少額投資非課税制度の対象に「国債」を加える方向で検討に入ったことが分かりました。片山財務大臣はきょう(14日)岸田元総理と会談し、今後の進め方などについて協議ライブドアニュース…