1: 名無しさん 2026/07/01(水) 12:10:47 スペイン政府は30日、不法滞在状態にある外国人を合法化する大規模な救済制度の申請期限を迎え、申請者数が100万人を超えたと発表した。 欧州全体で不法移民への取り締まりが強化されるなか、この異例の試みは世界的に注目されている。 左派のペドロ・サンチェス政権が今年4月にこの大規模な計画を導入した当初、主に中南米出身者を中心とする約50万人への救済措置になると予測されていたが、実際の申請数はその倍に膨れ上がった。 サンチェス首相は「100万件以上の申請があったということは、権利と責任の承認がどれほど必要とされていたかを示している」と述べた。 欧州各国では、勢力を拡大する極右政党からの圧力などもあり、一部の社会主義政権も含めて移民規制を強化する動きが広がっている。 そのなかでサンチェス氏は、より開かれた移民政策の旗振り役となっており、以前から、高齢化や地方の過疎化が進むスペインにおいては経済や社会保障制度、年金を維持するためには移民の受け入れが必要だと主張していた。 ただし、申請者全員が合法的な在留資格を得られるわけではない。 申請者には犯罪歴がないことや、今年1月1日以前に少なくとも5か月以上連続してスペインに滞在していたことを証明する必要がある。 当局は今後3か月かけて書類を審査し、スペイン国内でのみ有効な就労・在留許可を発行するかどうかを判断する。 サンチェス氏は、移民に「機会と未来を提供する」ことが政府の狙いであるとし、「人々を『見えない存在』に追いやってしまうことは、国にとってマイナスであり、全員が不利益を被る。 私たちは、世界から人権を尊重・保護・擁護する国としてスペインを見てもらいたい」と説明した。 スペインは近年、先進国のなかでもトップクラスの経済成長率を維持している。 サンチェス氏は、労働力不足にあえぐ建設などのセクターにおいて移民受け入れがもたらすメリットを強調してきた。 スペインのビジネス界はこの合法化の動きを歓迎している。 しかし、保守派や極右の野党側は、この政策がさらなる不法移民を助長する「呼び水」になるとして猛反発している。…