1 名前：少考さん ★：2026/07/01(水) 11:39:57.99 ID:C+PsAb499.net コラム〈いやな予感〉　田中優子 ｜ 週刊金曜日オンライン 2026年6月25日7:46PM 田中優子・『週刊金曜日』編集委員。 　沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、研修旅行中の生徒が亡くなった。その後、新潟市の高校生の乗ったマイクロバスの事故があり、やはり高校生が亡くなった。どちらも痛ましい事故である。船やバスの安全対策も学校の管理体制も見直さねばならない。ところが文部科学省は、船の事故のあった京都の高校にのみ「現地調査」を行ない、松本洋平文科相が同校の辺野古学習について「教育基本法違反」とした。学習内容について違反としたのである。前代未聞の判断だ。 　教育基本法第14条には「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならない」とあり、第２条には「生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと」とあるから、当然これに従って行なった教育であったろう。沖縄に米軍基地が集中しているのは事実であり、辺野古が環境破壊されているのも事実だからである。 　このような判断を１回したらどうなるか。公平性を保つために、全国の高校の教育実態を「現地調査」するのか。あるいはちらつかせるだけで脅しになり、萎縮させられるかもしれない。いやな予感がする。 　もう一つ、いやな予感をもった出来事があった。ある週刊誌がインタビューを申し込んできた。米国務省から「中国共産党のプロパガンダ機関」と指定されているＣＣＴＶ（中国中央電視台）のインタビューになぜ応じたのかを話してほしい、という。心当たりがない。米国務省のご意向をうかがいながら生活しているわけではないので、何を問われているのか分からなかったが、流された動画の画像を添付してきて、ある集会の帰り際に廊下でマイクを向けられて話したことを思い出した。高市早苗首相の台湾問題発言についてである。 　私は政治家でも外交官でも官僚でもない一市民なので、どこの国のメディアであろうと考えていることを話すだけだとメールで応じた。その２日後、「国家情報会議設置法」が成立した。外国政府のために国内で活動をする人物や団体の登録を義務付けるという。米国では中国政府の指示を受けた人物が、親中プロパガンダを拡散した違法な代理人として訴追された事例があるそうだ。もしかしたら、メディアがブラックリストを作って政権に差し出す時代が来たのかもしれない。歴史を振り返ろう。これから何が起こるか過去から知ろう。声を上げ続けるために。支え合うために。 （『週刊金曜日』2026年6月19日号） 引用元：…