1 名前：名無しさん＠おーぷん[] 投稿日：26/06/28(日) 16:13:10 ID:j9b9 　7月1日に中国で施行される民族団結進歩促進法への懸念が国際社会で高まっている。民族の団結に反する言動を処罰できるとしていることに加え、国外の行為も対象となるためだ。施行を前に中国司法省が「域外適用」の正当性を強調するなど、言論を萎縮させたい狙いが透ける。 「国外での文化交流、学術討論、経済貿易協力などの正常な活動に影響は与えない」。司法省の胡衛列次官は24日、施行を1週間後に控えた記者会見で強調した。 　民族団結法は中国56民族の精神的統合を図る施策として、標準中国語の教育を優先することなどを列挙。市民に違反行為の告発を促すだけでなく、「国外の組織・個人の法的責任も追及する」と明記している。日本を含む国外での言動も対象になると報道機関や人権団体から懸念が上がっていた。 　胡氏は会見で、域外適用は「国際法に合致している」と主張。だが、何をもって「正常な活動」と見なすのかは説明しなかった。対象行為のあいまいさや当局による恣意（しい）的運用などの危険性を浮き彫りにした。…