1: 蚤の市 ★ 2026/06/21(日) 09:05:36 ID:EAeQ0jkZ9.net (略)SNS困惑 「警報発令中 暴風警報、洪水警報、大雨警報」――。 今年2月、米大手ＩＴ企業が提供するスマホの天気アプリで、兵庫県内に複数の警報が発表されているとの情報が流れた。 しかし、警報は気象庁が自治体や事業者向けに試験配信したもので、実際には発表されていなかった。 外部から問い合わせを受けた同庁は、ホームページなどで誤りだと説明。 同庁業務課の担当者は「試験用だと伝えていたが、そのまま情報が出てしまった」と振り返る。 この企業の天気アプリでは、2024年5月にも東京都文京区に「大雪警報発令中」と誤った表示をしたことがある。 SNSでは「この季節にまさか」「これから大雪が降るの？」などと困惑が広がり、同区がX（旧ツイッター）で打ち消す事態となった。 同社は取材に対し、「回答できない」としている。 許可 海外ゼロ 気象庁は、各地の観測データを基に将来の大気の状態をスーパーコンピューターで計算する「数値予報」をベースに、地域特性や過去の事例などを踏まえて天気予報を発表している。 1993年の気象業務法改正で、民間事業者も一般向けに予報ができるようになった。 民間事業者は気象庁や海外の気象機関のデータのほか、独自の観測網や予測技術を活用。 都道府県の北部や南部といった区分で発表される気象庁の予報より地域を細分化し、市町村ごとに出したり、スタジアムや動物園など特定の施設の予報も行ったりして付加価値を出している。 ただし、予報業務を行う事業者は気象業務法に基づき、技術審査を経て同庁長官の許可を得る必要がある。 裏付けのない予報が広まると、住民の安全を損なう恐れがあるからで、違反した場合は50万円以下の罰金となる。 許可事業者には警報を伝える努力義務も課される。 同庁によると、許可を受けている個人・団体は89あるが、海外事業者はゼロ。 無許可で予報業務を行い、スマホアプリやインターネット上で配信していると疑われる海外事業者は少なくとも7社確認されたという。 昨年8月に調べたところ、海外事業者が「大雨警報」を表示していなかったり、予想最高気温が実際の気温とかけはなれたりしていたケースがあった。 会社名を公表(略) 飲料、宅配…精度高い予報 企業に不可欠(略) 読売新聞 2026/06/21 08:33 海外製天気アプリ相次ぐ誤情報、５月に東京都文京区に「大雪警報」…無許可事業者を規制強化【読売新聞】　海外の事業者が国内のスマートフォン向けアプリなどに配信する気象情報で、誤った内容を表示するケースが相次いでいる。気象庁の許可を得ずに天気予報を出している事業者もあるとみられ、同庁は無許可事業者の規制強化に乗り出した。（読売新聞…