1: 匿名 2026/06/10(水) 23:58:27 「前科者が子どもと接触も」「ガイドライン膨大」日本版DBS導入めぐり東京都が危機感、国に緊急要望 - 弁護士ドットコムニュース子どもへの性暴力を防ぐための「日本版DBS」。今年12月25日の施行まで半年あまりとなったが、現場では制度設計をめぐる懸念が相次いでいる。東京都は6月5日、内閣府特命担当大臣（こども政策）宛てに緊急要望書...弁護士ドットコム 日本版DBSとは、イギリスの制度（Disclosure and Barring Service）を参考に導入される仕組みで、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる制度だ。 要望書が問題視したのは、「不適切な行」の定義のあいまいさだ。 法律では、防止措置が必要な「不適切な行」の内容は業種・業態によって異なり、「どのような行が該当するかは事業者ごとに判断する」とされている。 国が示したガイドラインの内容が膨大であることも問題として挙げられた。 要望書は「事業者が必要な取組を理解することが困難」と指摘し、業種・業態ごとに必要な対応を整理した、わかりやすいマニュアルの作成を求めている。 現行の方針では、施行時点ですでに働いている職員らについては、施行日から3年間かけて「分散」して犯罪事実の確認をすることとされている。 一方、東京都はその間に「特定性犯罪前科のある者が従事し続けるおそれがある」と危険性を指摘している。 そのうえで、ガイドラインが示した「分散方式」ではなく、事業者の対応可能な時期に早期の確認を可能とすることを求めている。…