1 名前:ぐれ ★:2026/06/11(木) 10:17:54.21 ID:Fy8RgAXg9.net ※6/11(木) 8:25 読売新聞 政府が検討を進めている食料品を対象にした2年間限定の消費税減税について、山形県の吉村知事は10日の定例記者会見で、税率が1%の場合、県と市町村で年間約217億円の税収減が見込まれると明らかにした。知事は「社会保障や少子化対策など行政サービスへの支障が懸念され、大きな危機感を抱いている」と述べ、不足する地方財源に関する具体的な議論を求めた。 食料品の消費税減税を巡っては、政府は来年4月からの実施を想定し、税率0%よりレジシステム改修の期間が短い「1%」とする案を有力視している。 県によると、1%の場合の影響額として、地方消費税と地方交付税を合わせて1年あたり約217億円の減収と試算。県が110億円、市町村が107億円の減収を見込むという。 続きは↓ 食料品の消費税減税に「大きな危機感」と山形県知事…税率「1%」なら年217億円の税収減と試算 引用元:…