1: 煮卵 ★ 2026/06/08(月) 11:47:39 ID:JYH4GNeO9 ◼私大4割削減ではまだまだ甘い 日本の私立大学は2024年の時点で624校あるが、急激な少子化の影響で、すでに半数を超える53％（2025年度）が定員割れに陥っている。 この状況を受け、財務省は私大の数を削減する数値目標を発表した。 2040年までに250校、すなわち全体の4割以上を削減しようというのである。 一見すると、財務省はかなり踏み込んだように思えるだろう。 衝撃的に受け取られるのもわからないではない。 しかし、出生数の急激な減少に対処するなら、これでもまだ甘いといわざるをえない。 なぜ「甘い」のか。 18歳人口がどれだけ減っていて、これからどれだけ減るかを知れば、だれもが「甘い」という指摘に同意するのではないだろうか。 18歳人口は、1966年の249万人など団塊の世代を除けば、1992年の205万人がピークだった。 それが2026年は109万人まで減った。 ピークの半分近くになってしまったわけだが、ここで驚いてはいけない。 日本の年間出生数は2016年、1899年に統計をとるようになってはじめて100万人を割った。 さらに6年後の2022年には80万人を割り、その2年後の2024年には70万人を割ってしまった。 2025年は67万1236人と、その後も減少に歯止めがかかる見込みがない。 単純に計算すれば、18歳人口は遅くとも2034年には100万人を割り込み、2040年に80万人を割り、2042年には60万人台になってしまう。 そもそも18歳人口が205万人もいた1992年には、私立大学の総数は384校だった。 その後、政府が規制緩和を進め、私大だけで240校も増やしてしまったのだが（むろん国公立大学も増えている）、すでに18歳人口は1992年の半分しかなく、十数年後には確実に3分の1になる。 624校から250校を減らしても374校で、18歳人口が3倍だったときとほぼ同数なのだから、これでもまだ「甘い」といわずになんというのか。 ◼有名大学も縮減が必要なはず もっとも、1992年は4年制大学への進学率が26.4％、短大を含めても38.9％だった。 それが30年後の2022年には56.7％、短大を含めると60.8％に上昇した。 2026年には大学・短大を含めた進学率は60％台に達すると見られている。 こうして進学率が毎年上昇し、それが18歳人口の減少幅を上回っていたため、これまで問題が顕在化しにくかった。 それでも少し考えれば、間もなく大学が余りに余ると気づいたはずだが、政府も大学も現実を直視せず、ひょっとしたら少子化に歯止めがかかると、甘い期待をいだいてきたのだろうか。 しかしながら、もはや2026年を境に、18歳人口の減少を大学進学率の上昇で補えなくなる。 このため財務省も踏み込み、私大の数について数値目標を提示したのである。 だが、もうひとつ大事な課題があるはずだ。 既存の大学も入学者を減らさなければ問題は解決しないし、そうしなければ、大学における教育の質が低下してしまう。 たとえば早稲田大学は、1992年の全学部入学者数は1万134人で、そのうち一般入試による入学者数は7,968人だった。 それが2022年には、全学部入学者数が9,137人（9月入学を含む）になり、一般入試による募集は5,045人だった。 30年で入学者数は若干減ったものの、ほぼ半減した18歳人口における早大入学率は、かなり高くなっている。 一般入試は門戸を狭めているが、18歳人口の減り方にくらべれば甘い。 慶應義塾大学は、1992年の入学者数は6,500人程度と見られ、2022年には6,500～6,700人だった。 薬学部の新設（他大学の併合）などもあったので一概には比較できないが、それでも18歳人口における慶大入学率はほぼ倍増したことになる。 早慶のような難易度の高い有名大学は、少子化のなかでも入学希望者が減らず、強気の姿勢で規模を維持しているようだ。 経営上も規模が大きいに越したことはないのだろう。 しかし、これから18歳人口が絶対数として激減する以上、大学の規模を思い切って縮減しなければ、学生のレベルも、学問の水準も、維持できないはずである。 続きは↓ 私大を4割減らすだけではとても足りない　早慶もMARCHも半分にしなければ生き残れない少子化の現実（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース　日本の私立大学は2024年の時点で624校あるが、急激な少子化の影響で、すでに半数を超える53％（2025年度）が定員割れに陥っている。この状況を受け、財務省は私大の数を削減する数値目標を発表したYahoo!ニュース [デイリー新潮] 2026/6/8(月) 11:00…