1: 匿名 2026/06/06(土) 20:51:10.06 ID:??? TID:SnowPig 新幹線代の補助や施設入館料免除など、自治体による訪日客誘致策が「炎上」する例が出ている。 地域経済活性化が狙いだが、「不公平では」との批判も寄せられ、担当者は「施策の趣旨を丁寧に説明するしかない」と厳しい表情を見せる。 鹿児島県は2026年度、海外から来る県内宿泊者数がコロナ禍前の水準に戻らないとして、訪日外国人誘客促進事業をスタートさせた。 県内の宿泊と新幹線の乗車券をセットにした旅行商品に対し、福岡・博多駅から県北部の出水駅や鹿児島市の鹿児島中央駅までの片道運賃（1万円前後）を全額補助するのが目玉だ。 福岡から新幹線で鹿児島を訪問できることを周知し、飛行機の直行便がない国からの訪日客誘致が目的。だが、2月の施策発表から約1カ月で「外国人優遇ではないか」「税金を使ってまで外国人に来てほしくない」などの批判が600件ほど寄せられた。 担当者は「日本人向け誘致も進めるが、訪日客向け事業だけ切り取られてしまった」と分析。 「丁寧に説明しながら、国内外の観光客誘致を進めたい」と話す。 つづきはこちら…