1: 匿名 2026/06/01(月) 00:45:17 「公務員時代の貯えが、一瞬で消えた…」退職金＋貯金計5,800万円を確保した65歳元公務員夫婦、1ヵ月豪華ハワイ旅行の帰国後、〈国際郵便〉で届いた衝撃の通知｜資産形成ゴールドオンライン「もし海外で病気やケガをしても、クレジットカードの付帯保険や、日本の公的医療保険（海外療養費制度）があるから大丈夫」――そう信じて疑わない人は少なくありません。確かに、日本には帰国後に医療費の一部が払い戻される優秀な救済策が存在します。しかし、ここには落とし穴があって……。リタイア記念にハワイ旅行へ行った夫婦の事例をみていきましょう。※人物名はすべて仮名です。資産形成ゴールドオンライン ハワイ滞在の後半、オサムさんは激しい腹痛と嘔吐に見舞われ、救急車で現地の大病院に搬送されました。診断結果は「急性胆嚢炎」。そのまま緊急手術となり、集中治療室（ICU）に3日間、一般病棟に4日間入院したのです。 <中略>病院側からの通知に書かれていたのは、保険適用後でもなお1,050万円という巨額の請求でした。 日本国内で同じ治療を行った場合の総医療費は、およそ100万円程度です。ここから日本の「高額療養費制度」を適用すると、一般的な所得層における自己負担額は約10万円に抑えられます。つまり、この制度によって国から補填（還付）されるのは、日本基準の総額から自己負担を引いた「約90万円」だけなのです。 日本の福祉制度をフル活用してもなお、クレジットカードの限界値と海外の超高額医療費の狭間に落ちた「約960万円」という大金は、すべてオサムさんの持ち出しになってしまうという現実でした。…