1: 匿名 2026/06/05(金) 13:04:26 新事業では、全国の国公私立大や高等専門学校を対象に公募を行う。自治体の教育委員会などの協力を得ることが選定の条件で、理系人材の育成拠点として、今後5年をめどに全都道府県に1か所以上整備する。 拠点として選ばれた大学などには、実験に使う資材の購入費や人件費などとして、選定から5年間、1拠点あたり年間5000万円規模の補助金を交付する。来年度予算の概算要求に関連費を盛り込む方針だ。 育成拠点は、連携する教育委員会などを通じて、小中高校に在籍する児童・生徒に参加を呼びかける。専門性の高い実験の指導や学会発表の機会を提供するほか、大学教員による出前授業など理系人材の裾野を広げる活動にも取り組む。…