1 名前：ぐれ ★：2026/05/23(土) 19:21:58.70 ID:ggiUWcl89.net ※5/23(土) 12:00配信 ABEMA TIMES 　自民党の有志議員らが参加する研究会が、化粧品や美容サロン、ネイル、エステ、美容機器などの「J-Beauty」を国家戦略産業に位置づけるべく、広告規制の緩和などを盛り込んだ提言を政府へと出した。 　日本の化粧品分野には、高品質な商品もある一方で、厳しい審査や広告規制によって“表現の壁”があるという。その結果、広告規制が日本よりゆるい韓国などに押されている現状がある。そこで『ABEMA Prime』では、美容関係に詳しいアレン様と業界関係者らとともに、J-Beautyが世界で勝つための戦略を考えた。 ■広告規制で不自由な表現、海外に出遅れ… 　J-Beauty産業の市場規模は9.7兆円、雇用者数は980万人（多くの業種で大半が女性）だ。比較としてコンテンツ産業を見ると、市場規模13.4兆円（うち主要5分野 計9.3兆円）、雇用者数406万人（うち主要5分野 計22.8万人）となっている。 　アレン様は「広告規制の緩和は、ちょっと違う」と考えている。「諸外国はマーケティングやブランディングが上手だ。フランスには、ゲランやシャネル、ディオールなど、ブランド力と歴史で買う層が一定数いる」。 　そして韓国に目を向け、「ブームが爆発した第1の理由が、安価であること。加えて、日本では規制されている成分が入ったり、広告がゆるかったりする。韓国へ行くと、お土産にばらまくために、コスメを大量買いする文化ができている」として、「片方は“伝統とブランド”、もう片方は“値段と成分”で勝負するとなると、日本は何で戦うのか。広告規制より先に、そちらを考えた方がいい」との考えを示した。 　近畿大学 情報学研究所 所長の夏野剛氏は、「日本が売りにすべきは、クオリティーの高さ。韓国が過激な表現で来るのであれば、日本は品質を売り出した方がいい。もし表現規制の緩和を検討するなら、成分や効能をテストする検証機関を作るべきだ」と訴える。 　資生堂やシャネルなど国内外の化粧品メーカーに勤務し、商品開発やPRを担当した、美容アナリストの御殿谷りえ氏は、「韓国のK-Beautyが上手なのが、東京・新大久保全体の文化として打ち出していること。タレントを前面に出すなど、エンターテインメント性もうまい。一時的かと思いきや、アジア全体をリードする存在として定着した」と説明する。 続きは↓ 引用元：…