1: 匿名 2026/05/27(水) 12:45:09.63 ID:??? TID:SnowPig インテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案は27日、参院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。 政府は7月にも事務局となる国家情報局を立ち上げる見通しで、さらなるインテリジェンス改革に向け、外国勢力による諜報（ちょうほう）活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設に向けた議論を本格化させる方針だ。 国家情報会議は首相をトップとする閣僚級の会議体で、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁など既存の情報組織の「縦割り」を排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化する。 事務局として内閣官房の内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与する。 関係省庁に対しては、会議に必要な情報や資料を提供するよう規定している。 参院内閣委員会の審議で、野党は情報機関の権限強化に伴って国民の監視が強まり、憲法が保障する表現の自由やプライバシーの権利が侵害される懸念があると追及。 高市早苗首相は、国民の権利を侵害する情報収集や提供を防ぐ方策を法案成立後に国家情報会議で検討する意向を示した。 つづきはこちら…