1: 匿名 2026/05/24(日) 10:20:09.08 ID:??? TID:gundan 消費税減税よりも給付付き控除を急げ 税制と分離した給付措置でまずはスタートし、段階的により精緻な仕組みへと発展させる。高市早苗政権が導入を目指す給付付き税額控除は、こんな考え方で制度を設計する方向になった。 同制度は高齢化で増大する社会保険料負担に苦しむ中低所得者を救うのが最大の目的だ。速やかに導入するのが望ましく、準備に長期間を費やすべきではない。この観点から、小さく生んで大きく育てる考え方は理解できる。 首相は給付付き税額控除を導入するまでの「つなぎ」として食料品の消費税率を2年間ゼロにする考え方を示してきた。だが給付措置を早期に導入するなら、つなぎは不要になるのではないか。 年間5兆円規模の減税は社会保障の財源確保を不安定にし、国債への信認を低下させかねない。イラン情勢で経済の不透明感が強まるなかで、需要を喚起し物価を押し上げる懸念もある。 弊害の多い減税は見送り、給付付き税額控除の導入に全力を注ぐべきだ。…