1： ベンガル(東京都) [JP] isZ4/Fx70● BE:662593167-2BP(2000) 2026-05-27 19:52:45 sssp://img.5ch.io/ico/taxi.gif 日本経済がインフレに苦しむ中、中国もまた国内経済の減速傾向に苦しんでいる。中国の政治経済事情を知悉しているエコノミストの柯隆氏が、習近平政権の正念場を分析するーー。 ■習近平が総書記になって以降、中国経済は減速傾向を強めている 強権政治の最大の弱点の一つは、自らのレジティマシー（正当性）を制度的に証明しにくい点にある。2012年秋の中国共産党大会で習近平が総書記に選出されて以降、中国経済は年を追うごとに減速傾向を強めてきた。習近平政権はこの十数年間、「中華民族の偉大な復興」という強国復権の夢を繰り返し人民に訴えてきた。しかし、経済成長が持続的に鈍化している現実を踏まえれば、軍事力の強化よりも、まず人民生活を安定させ、豊かにすることこそが優先課題であるはずだ。 2026年3月に開催された全国人民代表大会で、李強首相は政府活動報告のなかで内需不足の深刻化に言及した。しかし、その一方で、内需を本格的に回復させるための有効な政策は依然として打ち出されていない。中国の内需低迷の直接的な転機となったのは、新型コロナウイルス禍である。当時、習近平政権は感染抑制を最優先し、大都市を中心に厳格なロックダウン（都市封鎖）政策を実施した。住民は自宅あるいは隔離施設への滞在を強制され、飲食店をはじめ、多くのサービス業が営業停止に追い込まれた。…
