1: 匿名 2026/05/15(金) 13:53:37.68 ID:??? TID:SnowPig 先日、総務省がこどもの日にちなんで発表した、今年4月1日時点の15歳未満の子どもの数は1329万人。 前年に比べ35万人少なく、1982年から45年連続の減少となり、過去最少となった。 また、2月に厚生労働省が発表した2025年の出生数も70万5809人で、10年連続で過去最少に。 少子化に歯止めがかからない状況の中、SNSを中心にやり玉に挙がっているのが「こども家庭庁」だ。 Xでは「7兆円以上の予算でも少子化止まらないなら解体したほうがいい」「子ども子育て支援金の負担で家計をさらに圧迫、これで子どもが増える？」「莫大な予算をそのまま、生まれる子どもたちに配ったほうがいい」などの声があがっている。 こども家庭庁は何を成し遂げてきたのか。三原じゅん子前こども政策担当大臣に『ABEMA Prime』で話を聞いた。 ■この3年間の「成果」とは 三原氏は、こども家庭庁が歩んできたこの3年間の歩みについて、「着実に一定の成果が上がっている」と強調する。 つづきはこちら >>…