1: 匿名 2026/05/20(水) 07:29:54.61 ID:??? TID:ayukawa 人手不足を解消しようと、政府は外国人労働者の受け入れを進めている。ジャーナリストの山岡鉄秀さんは「日本人の若者が豊かになれる社会を作ることが政治の本来の使命のはずなのに、日本人が抱える深刻な課題を放置したまま、安い労働力として外国人を大量に導入しようとしている」という――。 東京の下町のある公立小学校では、新入生がわずか38人で、それを19人ずつにわけて2クラスとした。かつて、40人学級の実現が課題となっていた時代もあったことを考えれば、隔世の感がある。 しかも、そのうちの2割は外国人で、日本語もできず、授業中に席についていることもできないという。先生が叱れば、外国人の親が「子供がトラウマになった」と怒鳴り込んでくる。完全な教育崩壊である。 これを避ける親は当然、子供を私立学校に行かせる。歴史ある商店街を行き交う人々はもはや日本人ではない。昔ながらの店も次々とシャッターを下ろしては、外国人に買われ、外国人向けの雑貨屋や魚屋や八百屋になる。 その周囲の住宅街も、日本人が相続税を払えずに売却すると、中国人が現金で買いあさっていく。こうして、日本は静かに、しかし確実に消えていく。 先の衆院選では、有権者の関心ごととして、特にSNSでは外国人問題が上位にランクされた。したがって、先の衆議院選挙で自民党を歴史的な大勝に導いた有権者(国民)が、高市政権にこの問題への対処を求めたのは当然だろう。 今年4月28日、バングラデシュ国営通信(BSS)が興味深い記事を配信した。 バングラデシュ政府が、日本の「特定技能」制度を活用した大規模な労働者送出に向けて、国家的な準備を加速させているという内容である。 続きはこちら…