1: 匿名 2026/05/17(日) 14:20:01.69 ID:??? TID:SnowPig 三原前こども政策担当大臣の国会発言以降、ネットでは「こども家庭庁解体論」が止まらない。 三原氏は「解体して子ども一人に何千万配ればいいという声がある」との一部の極論を取り上げて反論するが、解体論まで出てくる背景がわかっていない。 ネット番組『ABEMA Prime』に三原氏が出演した際にも、三原氏は「こども家庭庁は少子化対策だけをやっているわけではない」と今までの子育て支援絡みの政策などを羅列する。 しかし、指摘されているのは「何をやったか」ではなく、少子化対策としての「何の成果をあげたのか」の方である。 エキスパートの補足・見解 確かに、子どもの福祉サービスの充実など予算増により随分と改善したかもしれない。 しかし、お言葉を返すならば「こども家庭庁は子育て支援だけをやっていればいいわけではない」ということだ。 同庁の役割は法律に基づいて、明確に「少子化対策」と「子育て支援」の両方やることと規定されている。 それは当然だが三原氏も承知の通り。 解体論が起きるのは、まさにそこで、「子育て支援」ばかりでもう一つの「少子化対策」に成果はあったのか、特に「中間層の若者が安心して結婚・出産できる環境作り」をどれだけやったのか、が疑問視されている。 それどころかやった事と言えば、子育て支援金という「子育て支援のために負担を増やす」ということだ。 それは若者の結婚や出産への追加の障壁にもなる。 子育て支援のために若者は犠牲になれとでもいうかのように。 つづきはこちら…