1: それでも動く名無し 2026/05/10(日) 12:55:28 ID:V1CpB6sT0.net 日本はこの30年、「人件費を削れば国際競争に勝てる」という方向にかなり強く舵を切ってきました。 非正規雇用の拡大、賃上げ抑制、派遣活用、下請けへの価格転嫁、コストカット至上主義などなど。 確かにこれらは短期的には利益を押し上げました。 
特に上場企業では、四半期利益や営業利益率の改善には効いた側面があります。 ただ、その副作用として起きたのが、個人消費の弱体化、若年層の可処分所得低下、出生率低下、国内市場縮小、高付加価値産業への投資不足、人材育成コスト削減による生産性停滞などでした。 つまり、人件費を削ることで利益を出すことを30年積み上げた結果、国全体の購買力、内需、人的資本、イノベーション余力まで削ってしまった面があります。 特に日本は、資源国でも人口増加国でもないため、本来は「高賃金 × 高生産性 × 高付加価値」で戦うしかない国でした。 なのに実際には、「安く・長く・文句言わず働く」方向へ30年間最適化しました。 結果として、韓国や台湾、中国に製造業競争力で追い上げられ、追い抜かれ、IT・ソフトウェアでも出遅れ、最後は「（言語の壁に守られた）人月商売」ばかり増えました。 インドにGDPで抜かれるのも、人口差を考えればある意味当然です。 
むしろ「まだ4位だったのか」という見方すらあります。 単純な人件費削減競争は、人口減少国の日本とは極めて相性が悪かったのだろうなと、今更ながら。…