1: 匿名 2026/05/09(土) 12:12:46.17 ID:??? TID:SnowPig 【全2回（前編/後編）の前編】 世界では今SNSを駆使した「情報戦争」が激化している。 目下、日本に対し攻勢を強める国といえば、かの厄介な隣人である。 高市政権は新法成立で対抗策を模索するが、敵もさるもの。 情報工作に長けた彼らは、あの手この手で日本人を惑わそうと企んでいるのだ。 *** いよいよ「日本版CIA」が誕生する日が迫っている。 高市早苗首相が公約に掲げた「国家情報局」の創設。 その前提となる「国家情報会議設置法案（国情法案）」が、4月23日に衆議院で与野党の賛成多数で可決されたのだ。 連休明けの5月8日に参議院で審議が始まり、法案成立となれば7月にもわが国初の統合調整機能を持つ情報機関が発足する。 政治部デスクによれば、 「安全保障を巡るインテリジェンス機能強化のため、首相を議長とした『国家情報会議』が設けられます。その実務を担うのが『国家情報局』。これまで外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが各々バラバラに収集・分析してきた国内外の情報を集約して、官邸へ届ける役割を担います」 件の法案提出にあたって、国会で高市氏は「戦後もっとも厳しく複雑な安全保障環境」に日本が立たされていると口にした。 それゆえ国家情報局には、SNSを使った外国勢力による「偽情報」を監視して、対策を練る専門部署が設けられる。 つづきはこちら…