1: 匿名 2026/05/04(月) 11:35:34.86 ID:??? TID:gay_gay トランプ大統領のイランに対する「石器時代に戻す」という威嚇は、世界に波紋を広げた。橋や発電所などの民間インフラを徹底的に破壊するという脅しだが、実行すれば国際法に違反することは明白である。いずれにせよ、民間人の生活をおびやかし命にもかかわるようなインフラ破壊は、断じて行われてはならない。 とはいえ、「石器時代」と聞いても日本人の大半は、憤慨はしても他人事だと感じているだろう。だが、じつは、日本も下手をすれば「石器時代」に戻ってしまいかねない危機を抱えている。他国の攻撃を受けて、という話ではない。自滅しかねないのである。 そのひとつが水道だ。朝日新聞が4月5日付の朝刊で報じたのだが、同紙の集計によれば、全国の市町村などが経営する水道事業の2割以上が赤字に陥っているという。いうまでもなく水道インフラは、安全な飲料水を確保するためだけでなく、衛生的な生活環境を維持するためにも、産業や経済活動の基盤としても、失われれば「石器時代」に戻りかねないほどの必要不可欠なライフラインである。 日本の水道事業は、全国の市町村などが経営する公営企業による独立採算性が原則で、人件費はもちろん、川やダムの水の浄化、水道管の維持や管理などにかかる費用は、基本的に各家庭や企業などからの料金収入でまかなわれている。ところが、実際にそれでまかなえているかというと、全体の6割半ばが原価割れ、すなわち料金収入でまかなえない状況に陥っていたという。 続きはこちら >>…