1: 匿名 2026/05/01(金) 07:57:03.84 ID:??? TID:gundan アゴラ編集部　　毎日新聞、押し紙込みでもついに100万部割れ：偏向報道で購読離れ加速か 新聞大手の毎日新聞で発行部数の減少が加速している。業界全体の構造的縮小に加え、報道内容をめぐる批判が強まり、読者の離反を招いているとの見方が広がっている。 日本ABC協会の2026年2月データで朝刊即売部数は約112万部、前年同月比19.7％減と大幅減少となっている。他紙も減少傾向にある中で、毎日新聞の落ち込みは特に大きいと指摘されている。 1980年代半ばに約600万部規模だった発行部数は長期的に減少し、2025年には100万部割前まで縮小している。 2015年比でも大幅減となり、急激な読者離れが進んでいる。 とくに年4月28日の記事が強い反発を招き、報道姿勢への不信感がさらに拡散している。 記事内容に対して「民意の否定ではないか」などの批判が相次ぎ、偏向報道との指摘が広がっている。 「偏向報道の結果」「信頼できない」といった声が目立ち、部数減との関連を指摘する声がが増えている。 新聞への信頼低下の要因として「特定の立場に偏った報道」が挙げられる傾向があり、構造的問題として認識されている。 流通面では「押し紙」問題など従来からの課題もあり、実態との乖離を指摘する声もある。 経営面では2021年に資本金を大幅減資しており、経営の持続性や透明性に関心が集まっている。 新聞業界全体では発行部数が1997年の約5376万部から2025年に約2486万部へと半減以下となっている。 広告収入の減少やデジタル化の進展、読者の高齢化が構造的な背景となっている。 各社はデジタル化やサブスク強化を進めるが、信頼低下が収益モデル転換の足かせとなる可能性がある。 毎日新聞の部数減少は、単なる業界不況だけでなく、報道への信頼低下が直接的に影響している可能性がある。情報の受け手が厳しく媒体を選別する時代に入り、既存メディアにはこれまで以上に中立性と説明責任が求められている。 >> >> 【2026年最新展望】 新聞発行部数の激減と「押し紙」の実態：最新データから読み解く全国紙の限界 >> 毎日新聞の減少率15.8%は「危機的」水準です。同じ減少率が続けば、2028年には約70万部台まで落ち込む計算になります。 減少率15.8%は、経営的な調整の範囲を超えています。 全国の販売店網が維持できなくなり、地方からの事実上の撤退や「押し紙の膿出し」が一気に進んでいることを示唆しています。後述の押し紙推計と合わせると、実態は統計数字以上に深刻です。 押し紙を考慮した「実売部数」の推定（2026年最新推計） 本記事の核心部分です。裁判資料や業界関係者の証言をもとに、より実態に近い「実売部数」を試算します。 毎日新聞の推定実売部数は約58万8,000部。産経新聞も約55万7,000部。 これは「有力な地方ブロック紙」（例：中日新聞、北海道新聞など）と同等か、それ以下の規模です。全国津々浦々に配達網を維持しながら、この実態規模で事業を継続することの矛盾が、毎日・産経における「押し紙問題の加速」を生んでいると考えられます。…