1: 名無し 2026/04/21(火) 15:28:45.12 ID:fR8vK3mQ0 こども家庭庁は20日の参院こども・子育て・若者活躍特別委員会で、全1741市区町村の2割で平成27年以降、住民票上の住所を日本国内にしたまま出国した外国人に対し児童手当を誤って支給した事例があったと明らかにした。 児童手当の受給には、子供が日本国内に住んでいる必要があるとする「国内居住要件」がある。 こども家庭庁の中村英正成育局長は「昨年、すべての自治体に対し、平成27年以降、児童手当制度における外国人の不適事案について調査をした。住民票を消去しないまま出国したことによって過誤払いがあった事例は、2割ぐらいの自治体であった」と語った。 再発防止に向けては、「今後、マイナンバーの情報連携と出入国関連情報をマッチングして、住民票が残っていても、出国情報がある場合には払わないようにしたい」と語った。 産経新聞 ■要約 ・こども家庭庁が自治体の2割で児童手当の誤支給があったと公表 ・住民票を国内に残したまま出国した外国人が対象 ・参院特別委員会で参政党の中田優子氏の質問に回答 ・令和9年3月よりマイナンバーと出入国情報を連携し防止 ・具体的な誤支給の件数や総額は把握していないと言及 文科省、辺野古事故で今週金曜日に学校法人「同志社」現地調査「訪問して直接話を聞く必要があると判断」 辺野古漁業の説明を受けた自民党議員、衝撃的すぎる事実を次々と突きつけられてしまい…… 早苗たんヒヨる「スパイ防止法は今年はやらないわよ！」…