1: ななしさん＠発達中 2026/04/20(月) 14:41:40.58 BE:422186189-PLT(12015)ID:5YoJRp0m0 政府が検討を進める2年間の飲食料品の消費税率ゼロを巡り、与党内で実施の先送りを求める声が上がり始めた。 超党派の「社会保障国民会議」で減税効果への疑問や、レジ改修に時間がかかることで物価高対策としての即効性に懐疑的な意見が噴出。 イラン情勢により、石油製品や燃料費など幅広い分野に価格高騰の波が広がっていることも背景にある。 自民党、日本維新の会が衆院選の公約に掲げているが、制度設計の過程で修正を迫られる可能性がある。 （中略）実務者会議の聞き取りでは、小売業界から原材料費の高騰やレジ改修のコストを踏まえ「現在も価格転嫁が進行している中、（税率が下がっても）いつ価格を引き下げるのか難しい」「税率が0％になっても価格が8％分下がるわけではない」などの声が上がった。　レジシステムのメーカーからは、大手のスーパーやコンビニなどのレジ改修には1年程度かかるとの見解が示された。仮に秋の臨時国会で法改正しても実施は2027年秋以降になる見通しだ。高市早苗首相が目指す26年度内の実施は、現状では困難とみられ、物価高対策としての即効性が疑問視されている。　自民内からも首相の方針への異論が出始めた。ある幹部は「消費税ゼロは時間がかかる」と、先送りをほのめかせる。ただ「1年間も何もしないわけにはいかない」として、国民会議で並行して議論している給付付き税額控除を「簡易型」で先行する案を口にした。…