1: 名無し 2026/04/15(水) 20:15:38.24 ID:R9xP4mR20 ことし2月、大手退職代行サービスの代表らが弁護士法違反の疑いで逮捕された。 4月に入り、退職代行の話題も出始めたが、弁護士や労働組合以外の「退職代行」業者から連絡があっても、 3割（30.4％）の企業が非弁行為が含まれる可能性があり、取り合わないことがわかった。 有給休暇の消化や退職日の調整といった交渉は、弁護士法により弁護士のみに認められた行為であるため、 資格のない一般業者がこれを行うことは「非弁行為」として禁じられている。 Yahoo!ニュース（ITmedia ビジネスオンライン） ■要約 退職代行業者からの連絡に対し企業の約3割が取り合わない方針を回答 弁護士法に抵触する非弁行為への警戒感が背景にあることが判明 2月には大手退職代行の代表らが弁護士法違反容疑で逮捕 法的な交渉権限を持たない一般業者への不信感が浮き彫り 【速報】 シンナー品薄、解消の見込み 赤沢経産相が原因調査「商社が5月以降の供給は未定と伝えた為、メーカーが出荷を制限していた」 在日中国人「日本の年金。3か月未納だけど、支払いを拒否することはできる？」 悲報】 夜嬢さん、客からのlineの内容を晒してしまった結果ｗｗｗｗ…