1: 蚤の市 ★ 2026/04/15(水) 20:36:56 ID:zdC0xhZs9 消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は15日、全国知事会など地方3団体から影響を聞き取った。 飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間2兆円近く減る恐れがある。 医療や介護、子育て支援といった社会保障に充てる経費の不足が懸念され、代わりの財源確保を求める意見が相次いだ。 こうした地方の不安に対し、現時点では国が十分な対応を示せる見通しは立っていない。 与野党8党の担当者が集まる実務者会議を国会で開いた。 知事会の河野俊嗣地方税財政常任委員長（宮崎県知事）は会議出席後、記者団の取材に対し「消費税が非常に貴重な財源であることを踏まえ、代替財源の検討も含めて丁寧に議論を進めてほしい」と訴えたことを明らかにした。 全国市長会の牛越徹財政委員長（長野県大町市長）は「減税は住民にとって大歓迎だが、後世に負担が残るようなら、やはり考え物だ」と指摘した。 全国町村会の井上健次財政委員長（埼玉県毛呂山町長）は「地方の減収分をしっかり補填してほしい」と述べた。 2026年04月15日 19時55分共同通信 消費税ゼロなら地方は2兆円減収　社会保障経費懸念、財源確保は？　消費税減税を協議する超党派の「社会保障国民会議」は15日、全国知事会など地方3団体から影響を聞き取った。飲食料品の税率をゼロに引き下げた場合、地方自治体の財源が年間2兆円近く減る恐れがある。医療や介 ... 47NEWS…