1: 匿名 2026/04/14(火) 10:08:29.34 ID:??? TID:bolero 茨城県教育委員会は今年度から、外国にルーツを持つ小中学生のための「日本語支援員」を前年度の約1・5倍に当たる80人に増やす。県立高に関しても、日本語指導を充実させた「重点校」「支援校」を拡充するなどの取り組みを進め、外国人の児童生徒が増加傾向にある状況への対処を図る。 県教委によると、令和2年度に3341人だった県内の外国人児童生徒は7年度時点で5156人に達しており、児童の3人に1人が外国人という小学校もある。県市長会・県町村会合同の「外国人との共生に関する特別委員会」が昨年末に政府に提出した要望書には、日本語指導教員や支援員の不足によって「十分な対応ができていない」と窮状が記された。 このため県教委は学習支援体制の構築が急務と判断し、日本語支援員の増員などを進めることにした。 前年度53人だった小中学校の日本語支援員は80人に増え、これまで支援員がいなかった神栖市、石岡市など12市町にも新たに配置される。この結果、支援対象となる児童生徒数は547人から約1600人に増えるという。 続きはこちら >>…