1: 匿名 2026/04/07(火) 12:00:36.90 ID:??? TID:aru1413 イラン情勢の緊迫化による原油の供給不安を受け、5月の大型連休明けにも国民にガソリンなどの節約や節電を要請する案が政府内で浮上している。 ただ、節約に伴う「行動変容」の呼びかけは経済活動に多大な影響を与え、政権の強みである内閣支持率の低下にも直結しかねない。 原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化する懸念が強まる中、高市早苗首相は慎重に判断する見通しだ。 日本の原油は9割以上をホルムズ海峡を含む中東からの輸入に依存している。 政府は国内の石油備蓄量や代替ルートによる調達状況を踏まえ、当面の需給に問題はないと説明してきた。 現在もその立場に変化はなく、首相は2日の衆院本会議で「日本全体として必要となる量は確保されている」と強調した。 >> 関連スレ 【インフラ】東京電力に外資参入、非上場化の動き >>…